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【飲食店のデリバリーお手伝いします】

2020.4.23 Thu


この度、有志にて飲食店のデリバリーをお手伝いするチームを立ち上げました。

現在40名ほどでデリバリーをお手伝いできる準備が進んでいます。

また、デリバリーにかかる費用を飲食店や一般の方々になるべく負担いただかずに、

デリバリー担当者にもしっかりと仕事として報酬をお支払いすることが可能です。

デリバリーできる人材は、仕事として募集をかけることで今後増やしていきます。

スタート時は、日頃から配達や宅配をしている方々にもご協力いただきますので、

配達時のリスクも軽減できるものと考えます。

特に、個人店では、デリバリーサービスを始めても自分がデリバリーするのは難しいという状況の方が多いと思います。

そういった方々のお手伝いができればと思います。

対応可能店舗数に関しては順次増やしていけるよう準備を進めています。

もしこちらの支援が必要な方がいらっしゃいましたら是非ご相談ください。



 

【毎日新聞に掲載されました】

2020.3.9 Mon


令和2年3月7日(土曜日)

毎日新聞社さんに掲載をしていただきました。

在宅ワークの広がり、会社の概念を変える。



消費税が10%に引き上げられた後、

令和2年、台風による千曲川決壊。長野県では、大きな被害をもたらしました。

お取引をさせていただいている企業さんにも、営業所が浸水し、営業再開がいつになるかわからない。

そんな方もいらっしゃいました。

現在もなお、現状復帰できない方も大勢いらっしゃいます。

そのすぐあと、追い打ちをかけるように、感染症の流行です。

コロナの影響で、小学校、中学校、高校まで休校となりました。

パンデミックという言葉が頭をよぎります。

パンデミック(英語:pandemic)あるいは世界流行とは、ある感染症(特に"伝染病")が、顕著な感染や死亡被害が著しい事態を想定した世界的な感染の流行を表す用語である 引用:Wikipedia

 

私たちは、テレワーク、モバイルワークをこんなにも身近に感じたことはないのではないでしょうか。

 

大人数で長い時間会議室に集まって行う会議。

デスクワークをみんな同じ部屋で行う会社。

どんなに遠くても、顔を見て打ち合わせがしたいために移動する出張

そんなに長くはないと思っていた通勤

こういったことを当たり前に行っていませんか?

 

これらを、テレワーク(モバイルワーク、在宅勤務)を混ぜて変換してみると、

 

大人数で長い時間会議室に集まって行う会議。

→会議は担当2人まで、1時間以内に終わらせることように制限を付ける。

時間の制限を付けることで、効率アップにつながります。

または、WEB会議で行う。

 

デスクワークをみんな同じ部屋で行う事務所。

→在宅で行えるようにする。

場合によっては、パソコンを遠隔操作する。

 

どんなに遠くても、顔を見て打ち合わせがしたいために移動する出張

→WEB会議導入

 

そんなに長くはないと思っていた通勤

→無くなるとかなりの時短になります。

 

ルールを決めて、しっかりと導入することで、強い味方になってくれます。

ママLifeでも、すぐに在宅勤務に切り替えました。

もとから、スタッフ間でもモバイルワークなどを取り入れながら仕事をしていましたので、

通常通り行うことができました。

 

在宅ワーク(テレワーク)はママにだけ必要なわけではありません。

この先、自分は家事と育児はやららいという方

この先、自分は大きなけがはしないと言い切れる方

この先、自分の身の回りの人は、大きなけがをしないと言い切れる方

この先、自分の親や親族で介護を必要とする人はいないと言い切れる方

この先、大きな病気をしないと言い切れる方

この先、自分の周りでパンデミックなどによる事業継続ができないということは起こらない方

 

在宅ワークはこの先、もっと必要とされてきます。

最初は小さなことから、取り入れてみてください。

【103万円のかべ】

2020.2.5 Wed


103万円のかべ

【働くときに、年収を103万円に抑えるのはなぜ?】

パートやアルバイト、派遣社員、正社員などの給与所得者の年収が103万円以下だと、

・自分自身が所得税を払わなくてもいい

・(主婦の場合)配偶者控除が受けられ、夫の所得税が減額される

 



【所得税はどのようにして決まるの?】

所得税とは、1年間の所得に対して課せられる税金のことです。給与所得者の所得とは、

『給与所得の金額=収入金額ー給与所得控除額』です。給与所得控除額というのは支払われた給与、

賞与の金額から決まります。最低でも65万円の控除が受けられます。年収が65万円以下なら、

所得税はかからないということになります。所得税を計算する方法は『(所得金額ー所得控除)×税率』となります。

所得控除の中で誰もが受けることができるのが基礎控除額の38万円です。

給与収入の人は給与所得控除が最低でも65万円あるので、この65万円と基礎控除の38万円をたして、103万円となります。

給与の収入が103万円ならば、給与所得控除65万円と基礎控除38万円が引かれて、所得がゼロになります。

この理由によって夫の扶養家族と認定され、配偶者控除が適用され、夫の所得税が安くなります。

これが、よく言われている「103万円の壁」の理由ですね!

【妻の所得税がかからないのは年収が103万円以内】

所得税は給与年収が103万円以上で支払うことになります。住民税は給与年収93万円~100万円以上で支払うことになります。

※夫の会社で配偶者手当のようなものがある場合、要件として妻の年収が103万円以内とある場合もあるので、一度会社へご確認を!

【自分で社会保険に加入するのは年収が130万円以内(一部106万円)】

社会保険とは年金や健康保険などのことです。給与収入が130万円以上で、自分で社会保険に入る必要があります。130万円以下であれば夫の被扶養者になっています。

※2016年10月より以下の条件に合えば、妻自身が社会保険に加入することになります。

・週20時間以上の勤務

・月8.8万円以上の収入(年収106万以上)

・勤務期間1年以上見込み

・学生は適用外

・従業員501人以上の企業

【配偶者控除が受けられるのは年収が150万円以内】

配偶者の給料が年収150万円以内で配偶者控除が受けられます。夫の税額(所得税・住民税)を専業主婦の時と同じ額に抑えながら働くことができます。

※夫の年収が1220万円以下の場合

【配偶者控除とは…】

配偶者控除は配偶者の所得が85万円以下で受けられます。パートなどの給与所得者は、

給与所得控除が65万円認められています。(85万円+65万円=150万円)なので、年収150万円以下で配偶者控除が受けられます。

※自営業や在宅ワークは給与所得控除65万円はありません!ご注意を!

夫の年収が500万円の場合、妻の収入で世帯収入はどう変わるのでしょうか?

【妻の年収92万円までで世帯収入も92万円増!】

妻が年収92万円稼いだとします。住民税は93万円、所得税は103万円をこえると支払わなければいけないので、

年収を92万円に抑えると、そのまま世帯収入が92万円増えることになります。

103万円まで年収があっても、支払う住民税は毎月数千円程度ですので、世帯収入にはそれほど影響はないかもしれませんね。

(住民税は自治体によって違いますのでご確認を…)

妻の年収103万円~130万円までは税金が増えても負担は軽い!】

妻が年収103万円をこえると、所得税と住民税を支払うことになります。ですが、数万円程度ですのでそれほど負担にはならないでしょう。妻の社会保険は夫の扶養配偶者でいられます。

【妻の年収130万円越えは税金+社会保険料負担!】

妻が年収130万円をこえると、夫の社会保険の扶養から外れるため、

妻自身で健康保険と年金の保険料を支払うことになります。

社会保険料分が負担になるので、夫の扶養に入っているときとそれほど世帯収入は変わらないことになります。

【妻の年収150万円越えはが増えても負担は軽い!】

妻が年収150万円をこえると、妻自身で健康保険と年金の保険料は支払うことになりますが、

夫の配偶者控除は受けられますので、税金が増えても世帯収入も増えます。

【まとめ】

・妻の年収が130万円以内は健康保険料と年金は払わなくてOK!

・妻の年収が131万円になると健康保険料と年金を支払う!

・年収170万円以上を目指すと、年金等自分で支払っても、手元に残る金額が多くなる!

以上、参考になりましたか?

【LINE公式アカウントをはじめました!!】

2020.1.20 Mon


こんにちは。
LINE公式アカウントを始めました!


LINE公式アカウントとは、LINE@がLINE公式アカウントに統合されたものです。
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【在宅ワークは確定申告が必要!?】

2020.1.17 Fri


皆さんこんにちは!

多様な働き方が増え、気になるのが確定申告。

今年の確定申告の時期はいつか分かりますか?

所得税の確定申告の期間は、基本的に毎年2月16日〜3月15日までです。

(それぞれの日付が土曜・日曜・国民の祝日・休日の場合は、翌日に振替となります。)



 

【そもそも、在宅ワークは確定申告が必要?】

A.1年間の所得が38万円を超えたときに確定申告が必要となります。

その他、サラリーマンなど会社勤めをしている方が副業で在宅ワークをしている場合は、年間20万円以上の所得になると確定申告が必要になってきます。所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。

個人事業主の場合  収入 − 必要経費 = 所得

 

【そもそも確定申告とは何か?】

簡単にいえば「1年間の所得にかかる所得税を計算し、必要に応じてその過不足を精算すること」です。

会社員の場合だと、毎月の給料から国民年金・健康保険などの社会保険料や雇用保険料のほかに、所得税や住民税などが天引きされており、年末調整によって所得税として払いすぎた分のお金が還付される仕組みになっています。

個人事業主の場合は毎月の一定の給料がなく、所得税を引かれていないので、確定申告によって所得の申告をし、前年分の税金を確定させます。

*申告期間は?

A.2月16日から3月15までの1カ月間

*申告先は?

A.確定申告書の提出先は、それぞれが「所属する納税地を管轄している税務署」に決まっています。

 

【在宅ワーカーは個人事業主】

在宅ワーカーが受けられる控除

基礎控除38万円

基礎控除とは、所得税や住民税の計算をする際に、一律で差し引かれる控除のことを指します。

パートなど働きに出ている場合の給与の形態には65万円の給与所得控除があります。

65万円の給与所得控除+38万円の基礎控除=103万円

在宅ワーカーにはこの65万円の給与所得控除がありませんが、青色申告をすれば控除を増やす事ができます。

 

【青色申告とは?】
  • 複式簿記を使って一定水準の記帳記録をし、その記帳記録に基づいて正しい申告をする人に対して、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度。
◇申告できる人 1、不動産所得、事業所得、山林所得のある人 2、青色申告承認申請を提出した人 青色申告の承認を受けようとする年の3月15日までに管轄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出する *事業を新たに始めた場合には、開業から2カ月以内に届け出ればOKです ◇必要な帳簿書類 現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、 固定資産台帳を備え付けた簡易な記帳でも良い *年末日の貸借対照表と年間の損益計算書を作成できるような正規の簿記(複式簿記)によることが原則   【青色申告承認申請書】 *国税庁のHPからダウンロードできます   【青色申告と白色申告の違い】 青色なら特別控除65万円(簡易簿記でも10万円) 白色なら帳簿づけは簡単   【青色申告
メリット デメリット
•青色申告特別控除(最高65万円) •赤字が繰り越せる(3年間) •家族への給与が経費にできる •事前申請の必要あり •帳簿づけが面倒 •確定申告の提出書類が少し多くなる
  【白色申告
メリット デメリット
•事前申請の必要なし •帳簿づけが簡単 •確定申告の提出書類が少し少なくなる •青色申告に適用される特典なし
  【働き方別控除の違い】 *この他にも雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模共済等掛け金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寄付金控除・寡婦控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・障害者控除・勤労学生控除・住宅ローン控除などがある。 自分にあてはまるケースをチェックしましょう!   【青色申告してみる】 確定申告に必要な申告書は2種類あり、所得の内容により異なります。事業所得のある個人事業主やフリーランスで働く人は申告書Bになります。 平成26年以降、白色申告者も記帳が義務付けられました。そのため、白色申告でも青色申告でも必ず帳簿付けを行わなければなりません。 帳簿は手書きでも可能ですが、集計や仕訳が大変なので会計ソフトなどを使って毎日の取引を記帳しておきましょう。 取引を証明する領収書の提出は必要ありませんが、帳簿類は問い合わせや調査があればいつでも提出できるように、原則として7年間(ものによっては5年間)の保存が義務付けられています。   【在宅ワークの必要経費はどんなものが認められる?】 認められる
  • 原稿受渡しの郵送費宅配便
  • 仕事で使用した、文房具や電池、パソコンなど
  • パソコンなど
  • コピー用紙やインク代
  • 打ち合わせの際に使った交通費や飲食費
認められない
  • 事業に関係のない
  • プライベートな費用
  • 健康診断
  • 国民年金
  • 保険代金
※10万円未満であれば、全額を購入した年度の必要経費にできる。原則として10万円以上の機械類や備品類は使用年数で分けて減価償却として計上する必要がある。   【青色申告特別控除・基礎控除が変わります】 ※平成30年の税制改正により青色申告特別控除の控除額が65万円から55万円に引き下げられます。 現行 65万円→令和2年分より 55万円 基礎控除額は38万円から48万円に引き上げられます。 現行 38万円→令和2年分より48万円 ◆ 「(改正後)55 万円の青色申告特別控除」の適用要件に加えて e-Tax による申告(電子申告)又は電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられます! *支出を証明できる帳簿や領収書などが必要です。 ノートやスクラップブックに領収書を貼り付けると管理しやすいでしょう。 以上、参考になりましたか?  

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