この度、有志にて飲食店のデリバリーをお手伝いするチームを立ち上げました。

現在40名ほどでデリバリーをお手伝いできる準備が進んでいます。

また、デリバリーにかかる費用を飲食店や一般の方々になるべく負担いただかずに、

デリバリー担当者にもしっかりと仕事として報酬をお支払いすることが可能です。

デリバリーできる人材は、仕事として募集をかけることで今後増やしていきます。

スタート時は、日頃から配達や宅配をしている方々にもご協力いただきますので、

配達時のリスクも軽減できるものと考えます。

特に、個人店では、デリバリーサービスを始めても自分がデリバリーするのは難しいという状況の方が多いと思います。

そういった方々のお手伝いができればと思います。

対応可能店舗数に関しては順次増やしていけるよう準備を進めています。

もしこちらの支援が必要な方がいらっしゃいましたら是非ご相談ください。



 

令和2年3月7日（土曜日）

毎日新聞社さんに掲載をしていただきました。

在宅ワークの広がり、会社の概念を変える。



消費税が10％に引き上げられた後、

令和2年、台風による千曲川決壊。長野県では、大きな被害をもたらしました。

お取引をさせていただいている企業さんにも、営業所が浸水し、営業再開がいつになるかわからない。

そんな方もいらっしゃいました。

現在もなお、現状復帰できない方も大勢いらっしゃいます。

そのすぐあと、追い打ちをかけるように、感染症の流行です。

コロナの影響で、小学校、中学校、高校まで休校となりました。

パンデミックという言葉が頭をよぎります。

パンデミック（英語:pandemic）あるいは世界流行とは、ある感染症（特に"伝染病"）が、顕著な感染や死亡被害が著しい事態を想定した世界的な感染の流行を表す用語である　引用：Wikipedia

 

私たちは、テレワーク、モバイルワークをこんなにも身近に感じたことはないのではないでしょうか。

 

大人数で長い時間会議室に集まって行う会議。

デスクワークをみんな同じ部屋で行う会社。

どんなに遠くても、顔を見て打ち合わせがしたいために移動する出張

そんなに長くはないと思っていた通勤

こういったことを当たり前に行っていませんか？

 

これらを、テレワーク（モバイルワーク、在宅勤務）を混ぜて変換してみると、

 

大人数で長い時間会議室に集まって行う会議。

→会議は担当2人まで、1時間以内に終わらせることように制限を付ける。

時間の制限を付けることで、効率アップにつながります。

または、WEB会議で行う。

 

デスクワークをみんな同じ部屋で行う事務所。

→在宅で行えるようにする。

場合によっては、パソコンを遠隔操作する。

 

どんなに遠くても、顔を見て打ち合わせがしたいために移動する出張

→WEB会議導入

 

そんなに長くはないと思っていた通勤

→無くなるとかなりの時短になります。

 

ルールを決めて、しっかりと導入することで、強い味方になってくれます。

ママLifeでも、すぐに在宅勤務に切り替えました。

もとから、スタッフ間でもモバイルワークなどを取り入れながら仕事をしていましたので、

通常通り行うことができました。

 

在宅ワーク（テレワーク）はママにだけ必要なわけではありません。

この先、自分は家事と育児はやららいという方

この先、自分は大きなけがはしないと言い切れる方

この先、自分の身の回りの人は、大きなけがをしないと言い切れる方

この先、自分の親や親族で介護を必要とする人はいないと言い切れる方

この先、大きな病気をしないと言い切れる方

この先、自分の周りでパンデミックなどによる事業継続ができないということは起こらない方

 

在宅ワークはこの先、もっと必要とされてきます。

最初は小さなことから、取り入れてみてください。

こんにちは。

先日の日曜日、SBC信越放送の
「使ってみたら意外と簡単！結構便利！信州のAI・IoT 等先端技術の利活用」
という番組でママLifeが紹介されました。


長野県では「信州ＩＴバレー構想」を始動しています。
・AI・IoTなどの先端技術をすべての産業分野で利活用していくこと
・ＩＴ人材を育て確保していくこと
を目指す様子を伝える番組で、県内で積極的な取り組みを行う企業の事例としてご紹介いいただきました。

ママLifeでは、ソフトウェア型のロボットを利用して、これまで人間が行ってきた業務の自動化や効率化を図る仕組み、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を取り入れています。
毎月数百名のワーカーから上がってくる請求書。
フォーマットもバラバラ、郵送やメールなど届き方もバラバラ…。毎月毎月これをまとめる作業がとても大変でした。
“これ以上増えたら、もう人の手ではやりきれない”
そう悩んでいた時に出会ったのがRPAです。
現在は、RPAで取り込めるよう請求書のフォーマットをワーカーさんに配布し、送り方も統一しました。
そして、届いた請求書はRPAで自動処理。
最後に人間がチェックするだけで良いので、毎月末3日間くらい取られていた時間がわずか数時間に短縮されました。
RPAを導入することにより、業務効率化になったことはもちろん、人的ミスも防げ、働く時間の制約もなし。

こんなに便利で、人出不足を解消してくれる夢のような仕組みだけれど、まだまだ長野県内には浸透していない状況。
長野県でもこのように推進していることもあり、ママLifeでは昨年2回、RPAとは何か？を知ってもらうきっかけ「はじめてのRPAセミナー」を開催しました。



また、RPAロボットを作れるワーカーの育成にも取り組んでいます。

この様子をお話し、本人再現VTRを撮影しました。
「女優になって！」と言われて臨んだ撮影。
頑張って演技したけれど、こらえきれず笑ってしまった、ちょっと恥ずかしい姿も含め放送されていました。笑
そして、やはりテレビの効果はすごいですね。
放送後すぐに、ワーカーの登録が数件ありました。

長野県内にもAI・IoT 等先端技術の導入する企業が増え、これからますます深刻になる人手不足に対応していけるといいなと思います。

103万円のかべ

【働くときに、年収を103万円に抑えるのはなぜ？】

パートやアルバイト、派遣社員、正社員などの給与所得者の年収が103万円以下だと、

・自分自身が所得税を払わなくてもいい

・（主婦の場合）配偶者控除が受けられ、夫の所得税が減額される

 



【所得税はどのようにして決まるの？】

所得税とは、1年間の所得に対して課せられる税金のことです。給与所得者の所得とは、

『給与所得の金額＝収入金額ー給与所得控除額』です。給与所得控除額というのは支払われた給与、

賞与の金額から決まります。最低でも65万円の控除が受けられます。年収が65万円以下なら、

所得税はかからないということになります。所得税を計算する方法は『（所得金額ー所得控除）×税率』となります。

所得控除の中で誰もが受けることができるのが基礎控除額の38万円です。

給与収入の人は給与所得控除が最低でも65万円あるので、この65万円と基礎控除の38万円をたして、103万円となります。

給与の収入が103万円ならば、給与所得控除65万円と基礎控除38万円が引かれて、所得がゼロになります。

この理由によって夫の扶養家族と認定され、配偶者控除が適用され、夫の所得税が安くなります。

これが、よく言われている「103万円の壁」の理由ですね！

【妻の所得税がかからないのは年収が103万円以内】

所得税は給与年収が103万円以上で支払うことになります。住民税は給与年収93万円～100万円以上で支払うことになります。

※夫の会社で配偶者手当のようなものがある場合、要件として妻の年収が103万円以内とある場合もあるので、一度会社へご確認を！

【自分で社会保険に加入するのは年収が130万円以内（一部106万円）】

社会保険とは年金や健康保険などのことです。給与収入が130万円以上で、自分で社会保険に入る必要があります。130万円以下であれば夫の被扶養者になっています。

※2016年10月より以下の条件に合えば、妻自身が社会保険に加入することになります。

・週20時間以上の勤務

・月8.8万円以上の収入(年収106万以上)

・勤務期間1年以上見込み

・学生は適用外

・従業員501人以上の企業

【配偶者控除が受けられるのは年収が150万円以内】

配偶者の給料が年収150万円以内で配偶者控除が受けられます。夫の税額（所得税・住民税）を専業主婦の時と同じ額に抑えながら働くことができます。

※夫の年収が1220万円以下の場合

【配偶者控除とは…】

配偶者控除は配偶者の所得が85万円以下で受けられます。パートなどの給与所得者は、

給与所得控除が65万円認められています。（85万円＋65万円＝150万円）なので、年収150万円以下で配偶者控除が受けられます。

※自営業や在宅ワークは給与所得控除65万円はありません！ご注意を！

夫の年収が500万円の場合、妻の収入で世帯収入はどう変わるのでしょうか？

【妻の年収92万円までで世帯収入も92万円増！】

妻が年収92万円稼いだとします。住民税は93万円、所得税は103万円をこえると支払わなければいけないので、

年収を92万円に抑えると、そのまま世帯収入が92万円増えることになります。

103万円まで年収があっても、支払う住民税は毎月数千円程度ですので、世帯収入にはそれほど影響はないかもしれませんね。

（住民税は自治体によって違いますのでご確認を…）

妻の年収103万円～130万円までは税金が増えても負担は軽い！】

妻が年収103万円をこえると、所得税と住民税を支払うことになります。ですが、数万円程度ですのでそれほど負担にはならないでしょう。妻の社会保険は夫の扶養配偶者でいられます。

【妻の年収130万円越えは税金＋社会保険料負担！】

妻が年収130万円をこえると、夫の社会保険の扶養から外れるため、

妻自身で健康保険と年金の保険料を支払うことになります。

社会保険料分が負担になるので、夫の扶養に入っているときとそれほど世帯収入は変わらないことになります。

【妻の年収150万円越えはが増えても負担は軽い！】

妻が年収150万円をこえると、妻自身で健康保険と年金の保険料は支払うことになりますが、

夫の配偶者控除は受けられますので、税金が増えても世帯収入も増えます。

【まとめ】

・妻の年収が130万円以内は健康保険料と年金は払わなくてOK！

・妻の年収が131万円になると健康保険料と年金を支払う！

・年収170万円以上を目指すと、年金等自分で支払っても、手元に残る金額が多くなる！

以上、参考になりましたか？

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